参考資料　[過去のコンベンション開催概要]
名称
 1993年世界ビジネス･コンベンション
Global Business Opportunities
Convention 1993
（G−BOC93）
1994年世界ビジネス･コンベンション
Global Business Opportunities
Convention 1994
（G−BOC94）		 1995年世界ビジネス･コンベンション
Global Business Opportunities
Convention 1995
（G−BOC95）
会期
 1993年10月12日〜15日 1994年10月24日〜28日 1995年10月24日〜27日
商談結果
商談総数 　 4,659件
内事前アレンジ 　 1,011件
・参加数 海外 207社
　 国内 　349社
商談総数 　 6,690件
内事前アレンジ 　 1,296件
・参加数 海外 417社
　 国内 399社
商談総数 　 6,823件
内事前アレンジ 　 1,654件
・参加数 海外 223社
　 国内 511社
参加人数
海外　725人
（50カ国・地域）
国内　27,416人（約3,500社）
海外　618人
（47カ国・地域）
国内　17,466人（約3,700社）
海外　738人
（42カ国・地域）
国内　27,471人（約3,500社）

主
な
プ
ロ
グ
ラ
ム
○ 個別商談会
○ 全体会議
「アジア太平洋地域の躍進と世界経済への貢献」
○ セミナー・フォーラム
「21世紀の世界と日本 その連帯と挑戦 〜新・産業時代の到来」「円高下における中堅・中小企業の国際化戦略」「先端技術と産業への応用」「しのびよるAIDS−企業のエイズ対策を考える」
○ 米国製品輸入セミナー
○ 関西国際空港シンポジウム
○ 国別ビジネス・チャンスセミナー
○ 業種別フォーラム
○ ビジネス・サミット（第4回）
○ レセプション
○ 見学会
○ APEC協力事業
○ 個別商談会
○ 基調講演「日本の再構築と世界経済への貢献」
○ セミナー・シンポジウム「世界の成長センター“アジア”をめぐる企業戦略」「中堅・中小企業国際化セミナー〜進むアジアへの生産移転／中小企業の海外進出」 「マルチメディアはビジネスを変えるか？」
○ 国別ビジネス・チャンスセミナー
○ 業種別フォーラム
○ ビジネス・サミット（第5回）
○ レセプション
○ 見学会
○ APEC協力事業
○ 個別商談会
○ 全体会議会
○ 基調講演･APEC関連シンポジウム「APEC地域経済の展望と世界における役割」
○ サポーティング・インダストリーに関するシンポジウム
○ 国別ビジネス・チャンスセミナー
○ 業種別フォーラム
○ 高度情報化セミナー
○ レセプション
○ 見学会
特徴
○ 関西国際空港開港に向けてのシンポジウムを開催。
○ 第4回ビジネス・サミットを開催（第3回は92年7月にオーストラリアで開催）
○ APEC（アジア太平洋経済協力）への協力事業として、APEC諸国企業間の商談事前アレンジを行うとともにAPECフェア展示責任者準備会合の開催に協力。
○ 従来の海外PRセミナーを国別ビジネス・チャンスセミナーに名称変更。
○ APEC協力事業として、第1回アジア・太平洋国際貿易見本市（APECトレードフェア）と同時に一体的に開催。具体的にはAPECトレードフェア参加者に対し、G−BOCのプログラムである事前商談アレンジやセミナーへの参加などのサービスを提供するとともに、開会式及び歓迎レセプションを合同で開催。
○ セミナー・シンポジウムは、世界の成長センターとして注目を集めるアジアに焦点を当てたテーマとする。
○ 当コンベンションがスタートして以来10回目の節目にあたる。
○ 今回は、APEC大阪会議のプレイベントとしても位置づけ、各国で関心が高まっているサポーティング・インダストリーの交流に焦点を当てたプログラムを新たに実施するとともに、APEC関連シンポジウムを開催。
○ 内外でベンチャー企業振興が大きな課題となる中、大商およびG−BOC協議会では「アジア太平洋ベンチャー95」を同時開催。G−BOCとの相乗効果をはかる。
○ G−BOCに先立つAPB−Netllとの相乗効果により、アジア太平洋地域のビジネスネットワーク強化をはかる。

名称
 1996年世界ビジネス・コンベンション
Global Business Opportunities Convention
1996 (G-BOC96)		 1997年世界ビジネス・コンベンション
Global Business Opportunities Convention
1997 (G-BOC97)		 1998年世界ビジネス・コンベンション
Global Business Opportunities Convention
1998 (G-BOC98)
会期
 1996年10月21日〜24日 1997年10月20日〜23日 1998年10月19日〜21日
商談結果
商談総数 　 6,900件
内事前アレンジ 　 1,162件
・参加数 海外 220社
　 国内 425社
商談総数 　 5,762件
内事前アレンジ 　 1,240件
・参加数 海外 207社
　 国内 420社
商談総数 　 4,387件
内事前アレンジ 　 1,038件
・参加数 海外 125社
　 国内 408社
参加人数
海外　926人
（38カ国・地域）
国内　27,025人（約3,500社）
海外　742人
（33カ国・地域）
国内　22,657人（約3,000社）
海外　628人
（29カ国・地域）
国内　19,600人（約2,500社）

主
な
プ
ロ
グ
ラ
ム
○ 個別商談会
○ 世界工業団地フェア
○ 基調講演「変革と大競争の時代をいかに生きぬくか」
○ 国別ビジネス・チャンスセミナー
○ マーケット情報に関するワークショップ
○ 国際企業提携セミナー
○ サポーティング・インダストリーに関するシンポジウム
○ レセプション
○ 見学会
○ 個別商談会
○ 際ビジネス支援プラザ国
○ 経済講演会「21世紀の技術立国を展望する」
○ 国別ビジネス・チャンスセミナー
○ 国際ビジネス支援セミナー
○ 国際企業提携セミナー
○ 日本市場参入セミナー
○ レセプション
○ 見学会
○ 個別商談会
○ 国際投資交流プラザ
○ 国際M&Aセミナー
「大競争時代の日本経済」ほか
○ 国別ビジネス・チャンスセミナー
○ 日本市場参入セミナー
○ JETRO海外投資促進フェア
特徴
○ 海外参加者数（926人）、出展ブース数（261ブース）が過去最高となる。
○ 特別プログラムとして「世界工業団地フェア」を開催。我が国初の試みでもあり、各国の工業団地を一度に比較検討できる機会として好評を博す。
○ 米国商務省が、当事業に高い関心を示す。同国のアパレル企業を組織し、「U.S.アパレル展’96−関西」と銘打ち、会場内で大々的なアメリカン・カジュアルのプロモーション活動を展開。
○ 出展ブース数（274ブース）が過去最高。
○ 新プログラムとして「国際ビジネス支援プラザ」を開催。外注やアウトソーシングを通じての中小企業の国際化を支援。また初めての試みとして、同プラザ出展者によるプレゼンテーションも併せて実施し、広く来場者に情報を提供できる機会を設けた。
○ 出展ブースは、同時開催したJETRO海外投資促進フェアを含めると過去最高の275ブース（イランが初参加）
○ 例年以上にきめ細かく事前にアレンジを行った結果、海外参加企業1社平均の事前予約商談件数は7.9社と昨年（5.7社）より大幅に増加。
○ 健康、介護、園芸、教育などの分野で活発な商談、情報交換が行われた。今後の日本市場の動向を見据えての商談案件の持ち込みが目立つ。
○ 対外投資だけでなく、対日投資促進を図るため、国際投資交流プラザを初めて開催。対日投資促進機関など23社・機関、外国投資誘致機関19機関が出展。
○ 第6回JETRO海外投資促進フェアをG-BOC98のプログラムの一つとして、大阪で初めて開催。52カ国・地域から94機関が参加。

名称
 1999年世界ビジネス・コンベンション
Global Business Opportunities Convention
1999 (G-BOC99)		 2000年世界ビジネス・コンベンション
Global Business Opportunities Convention
2000 (G-BOC2000) 		2001年世界ビジネス･コンベンション
Global Business Opportunities
Convention
2001（G−BOC2001
会期
 1999年10月18日〜20日 2000年10月16日〜18日 2001年10月22日〜24日
商談結果
商談総数 　 3,673件
内事前アレンジ 　 923件
・参加数 海外 151社
　 国内 357社
商談総数 　 3,421件
内事前アレンジ 　 880件
・参加数 海外 160社
　 国内 353社
商談総数 　 1,340件
内事前アレンジ 　 583件
・参加数 海外 79社
　 国内 285社
参加人数
海外　575人
（31カ国・地域）
国内　16,200人（約2,500社）
海外　544人
（32カ国・地域）
国内　10,499人（約2,500社）
海外　341人
（31カ国・地域）
国内　約7,441人（約2,200社）

主
な
プ
ロ
グ
ラ
ム
○ 個別商談会
○ グローバル・エクセレント・プロダクツ・フェア
○ 国別ビジネス・チャンスセミナー
○ 経済講演会
○ 日本市場参入セミナー
○ FAZ展
○ JETRO海外投資促進フェア
○ 個別商談会
○ バーチャル商談支援プラザ
○ 国別ビジネス・チャンスセミナー
○ 経済講演会
○ 日本市場参入セミナー
○ FAZ展
○ ビジネス・サポートブース
○ 個別商談会
○ 国別ビジネス・チャンスセミナー
○ FAZ展
○ ビジネス・サポートブース
　 　
　 （同時開催）
○ JETRO国際部品・部材展2001大阪
特徴
○ 出展国数は、同時開催したJETRO海外投資促進フェアを含めて60カ国・地域。出展ブースは258ブース。
○ 優れた技術や品質等により、業界内で高いシェアを誇る国内外の中堅・中小企業を一堂に集めたグローバル・エクセレント・プロダクツ・フェアを初めて開催 。
○ 個別商談会では、G-BOCホームページ上で出展企業の取扱商品等を公開し、インターネットで商談申込みも可能としたことから、参加者は事前にある程度の出展者の取扱商品に関する情報を仕入れることができ、従来以上に中身の濃い商談が繰り広げられた。
○ 第7回JETRO海外投資促進フェアが昨年に引き続き開催された。50カ国・1地域から97機関が参加。
○ 個別商談会、バーチャル商談支援プラザ等を含む出展ブース総数は199ブースにとどまったものの、回復基調に乗る東南アジア地域からの参加が概ね増加した。
○ 急速に広まりつつある電子商取引（E-Commerce）等のインターネット・ビジネスを先導し、国際的なバーチャル商談を推進、支援するＩＴ関連企業や団体を一堂に集めた「バーチャル商談支援プラザ」を初めて開催した。
○ 個別商談会では昨年同様、G−BOCホームページ上で出展企業の取扱商品等に関する詳細な情報を公開し、インターネット上での商談申込の受け付けを行うとともに、G−BOCホームページの周知にも努めたことにより、参加者自身が来場前から出展企業の情報収集が容易となった。その結果 、会期中に商談成約、あるいは今後成約の可能性ありとなった商談件数は昨年より倍増し、昨年以上に中身の濃い商談会となった。
○ 中堅・中小企業の国際競争力向上のため、魅力ある商品の発掘や低廉良質な部品・部材の調達を支援するため、「JETRO国際部品・部材展2001大阪」をはじめてG−BOCと同時開催した。
○ G−BOC2001、JETRO国際部品・部材展2001大阪に出展した国数は32カ国・地域。出展ブース総数は170ブースとなった。
○ G−BOC2001の商談事前アレンジを補完するため、サイバーG−BOCの機能を強化した。これによって商談案件情報について事前にネット上で内容を確認したり、情報交換ができるようになり、適切な商談準備ができるようになった。その結果、商談件数は昨年より減少したものの、商談総数に占める会期中の「商談成約あるいは今後成約の可能性あり」の割合は20.4％となった。

名称
 2002年世界ビジネス・コンベンション
Global Business Opportunities Convention
2002 (G-BOC2002)
会期
 2002年10月21日〜23日
商談結果
商談総数 　 1,401件
内事前アレンジ 　 884件
・参加数 海外 157社
　 国内 351社
参加人数
海外　398人
（29カ国・地域）
国内　5,870人（約2,200社）

主
な
プ
ロ
グ
ラ
ム
○ 個別商談会
○

バーチャル商談会
バーチャル商談会
サンプル・カタログ展示コーナー

○ 国別ビジネス・チャンスセミナー
○ ビジネス・サポート・ブース
特徴
○ 年１回定期開催方式のＧ- ＢＯＣは今回が最後。
○ Ｇ-ＢＯＣの後継事業として、ネット上に初めて「バーチャル商談会」を立ち上げた。日本を含む１７カ国から６２社が出展した。また、Ｇ-ＢＯＣ２００２ 会期中には出展企業のサンプルやカタログを展示するコーナーを会場内に設置した。
○ 商談事前アレンジを充実させるために、専門家によるマッチングに注力。また、商談事前アレンジを補完するため、商談案件情報について事前にネット上で内容を確認し、商談準備ができるようにした。その結果、来場者数は昨年実績を下回ったものの、商談件数は昨年より若干増加し、商談総数に占める会期中の「商談成約あるいは今後成約可能性あり」の割合も約２０％となった。
○ 「バーチャル商談会」に出展し
た日本企業のパートナー捜しを中国企業に限定して初めて実施。

「世界ビジネス・コンベンション開催協議会」名簿
（2002年10月現在、順不同・敬称略）
名誉会長 大阪府知事

太　田　房　江
　 大阪市長

磯　村　隆　文
会　　長 大阪商工会議所会頭
田 　代　　　和
副 会 長 京都商工会議所会頭
村　田　純　一
　 神戸商工会議所会頭
大 　庭　　　浩
　 大阪府中小企業団体中央会会長
石 　川　　　忠
理 事 長 大阪商工会議所副会頭
堀　田　輝　雄
理　　事 大阪府商工労働部長
藤　原　安　次
　 大阪市経済局長
藤 　本　　　司
　 大阪商工会議所専務理事
大　野　隆　夫
　 京都商工会議所専務理事
小 　堀　　　脩
　 神戸商工会議所専務理事
宮 　道　　　博
　 大阪府中小企業団体中央会専務理事
山　田　軍　司
　 日本貿易振興会大阪本部長
武　宣正
顧　　問 近畿経済産業局長
勝　野　龍　平
監　　事 大阪府商工労働部観光交流課統括課長補佐
北　野　淳　一
　 大阪市経済局経済企画部庶務課長
町　野　和　道
幹　　事 近畿経済産業局通商部投資交流促進課長
福　島　耕　一
　 大阪府商工労働部観光交流課長
田　中　幸　雄
　 大阪市経済局中小企業部国際経済課長
中　島　靖　久
　 大阪商工会議所国際部長
西　田　賢　治
　 京都商工会議所理事・商工振興部長
戸　崎　馨　一
　 神戸商工会議所経済部参事役
荒　木　茂　顕
　 大阪府中小企業団体中央会事務局長
加　藤　信　次
　 日本貿易振興会大阪本部国際経済交流センター課長 大　槻　正　通

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