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| サイバーG−BOCウェブサイト利用者(以下、利用者)は本規約に従ってサイバーG−BOCのサービス(以下、サービス)をご利用いただくものとします。
本サービスを利用することによって、本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。 本規約の内容は、必要に応じて変更することがございますが、その都度みなさまに
ご連絡はいたしかねますので、ご利用の際には本ページに掲載されております最新の利用規約をご参照ください。また各サービスにおいて個別 の規約が存在する場合があります。
それらは、本規約の一部を構成しており、それらすべてを含めたものが利用規約となっております。 |
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| 1. 利用者またはその他の第三者がグローバル・ビジネス振興協議会事務局(以下、事務局)に提出し、本ウェッブサイト上で表示され、あるいは取得しうる全てのコンテンツ、テキスト、イメージ、データ、情報および他の資料(以下「コンテンツ」
という)に表記される全ての商標あるいは著作権など(但しこれらに限られない)を含む特定の知的所有権は、 関連する法律の下で許可される範囲において、かかる利用者またはその他の第三者の所有権またはその他の権利の対象となることがあります。事務局は、事務局が開発したいかなるコンテンツおよびその二次的著作物の外にも、利用者または第三者が事務局に提出したコンテンツを選択、編集、調整、整理および補足するに際して
全ての知的所有権を留保、または取得するものとします。利用者は、本ウェッブサイト上のいかなる商標権、著作権、あるいは知的財産権上の所有者を示す表示を侵害し、希釈化し、取り除き、あるいは変更を加えたりしないことに同意したものとします。事務局の事前の書面
による同意なしに、本ウェッブサイトあるいは本コンテンツを複製し、販売し、出版し、頒布し、修正を加え、展示し、あるいは利用することはできないものとします。 |
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| 2. 利用者は、本ウェッブサイトの利用に関し、関連する全ての法律に従うものとします。事務局は、いかなる時点においても、責任を負うことなく、また事前の通
知なしに、その裁量により、 本ウェッブサイト、そのコンテンツあるいはリンクを修正し、編集し、翻訳し、中止し、アクセスを制限し、 あるいは終了することができるものとします。
事務局は、いかなる時点においても、責任を負うことなく、また事前の通 知なしに、その裁量により、 本規則違反を含むいかなる理由によっても、本ウェッブサイトの閲覧および利用を終了することができるものとします。
利用者は事務局の書面による承諾なくして、他のウェッブサイト上に本ウェッブサイトのリンクを張らないものとします。 現在、本ウェッブサイトの閲覧は無料としますが、事務局は、いかなる時点においても、責任を負うことなく、
また事前の通知なしに、本ウェッブサイトの閲覧に関する料金を設定し、あるいは修正を加えることができるものとします。 |
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| 3. 本ウェブサイトは、利用者の便宜のため、事務局の支配、責任の及ばない第三者が提示したコンテンツおよびリンクならびに事務局が行ったそれらの翻訳を含むものとします。
本ウェブサイト、そのコンテンツおよびそのリンクは、「現状」で提供されるものであり、法律上許容される範囲内で、 利用者のみの危険において利用されるものとします。
事務局は、本ウェブサイト(そのコンテンツ、ハードウェア、ソフトウェアおよびリンクを含む)に関し、特定目的適合性、 商品性、権限、非侵害、結果、正確性、完全性、アクセス可能性、互換性、セキュリティー、およびコンピュータ・ウイルスに感染していないこと等について、明示あるいは黙示のいかなる保証をもしないものとします。
事務局は、インターネット、本ウェブサイト、そのコンテンツ、あるいはそのリンクに関して生じた直接的、間接的、派生的、 特別の、付随的、あるいは懲罰的損害および利益の喪失については、一切の責任を負わないものとします。
事務局は、本ウェッブサイトに関し、利用者が交渉し、あるいは取り決めた契約に関し、当事者となるものではなく、 相談業務に応じるものでもなく、また、いかなる責任も負わないものとします。 |
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| 4. 事務局のサイバーG-BOCに登録を希望するがインターネットヘのアクセスを有しない等の理由により、会社等からの代理登録の請求を承諾した場合、事務局は、その会社あるいはその他の団体から提出された情報に関し、いかなる責任も負わないものとします。事務局は、その代理登録のために提出された情報に関し、商品性、特定目的適合性、正確性、完全性、およびその情報に対するアクセス可能性等についていかなる保証もしないものとします。 |
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| 5. 利用者は、自己の本ウェブサイトの利用、オンライン上の行為、本規則もしくは本ウェブサイトの利用に 基づく第三者との契約あるいは取引の違反に関して生じた、弁護士費用を含むすべての費用、損害、責任に関し、
世界ビジネス・コンベンション開催協議会ならびにその事務局、関連団体、役員、従業員および請負人に対し、損失補償を行い、かつ、かかる行為によって生じた訴訟、
その他の請求につき、かかる者に負担をかけないものとします。 |
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| 6. 本ウェブサイト、本規則、およびそれらから生じる紛争は、その国際私法の基本原則に関わらず、 排他的に、日本法のみが適用され、日本法のみによって解釈されるものとします。日本国の裁判所が、本ウェブサイトあるいは
本規則に関して生じた全ての紛争に対して司法的判断を下す専属的な管轄権を有し、大阪地方裁判所が第一審裁判所として 専属的な管轄権を有するものとします。かかる紛争に関する法的手続は、その原因発生後、遅くとも1年以内に
提起されなければならないものとします。 利用者は、日本国の裁判所の専属的人的管轄権に服することを同意したものとします。 |